【育休中の社会保険料免除】手続き方法・免除額・いつから適用されるか全部まとめた

✅ この記事でわかること

こんにちは！”送迎パパ”です！

「育休中って、社会保険料はどうなるの？」

育休を取る前、こんな疑問を持っていました。給付金のことは調べたけど、社会保険料のことはよくわからない——そういう方、意外と多いんですよね。

結論から言うと、育休中は社会保険料が全額免除されます。

しかも本人負担分だけじゃなく、会社が負担していた分も合わせて免除。これが「育休中の手取りが思ったより減らない」理由のひとつです。

この記事では、社会保険料免除の仕組みから手続き方法・注意点まで全部まとめます。育休前に読んでおくと、お金の不安がかなり減りますよ！

社会保険料免除とは？

育休中は、以下の社会保険料が全額免除されます。

通常、これらは毎月の給与から天引きされています。育休中はこれがゼロになるので、手取りの減少が給付金の給付率より緩やかになるんです。

育休開始月から、育休終了日の翌日が属する月の前月まで免除されます。

たとえば4月1日に育休を開始して翌年3月31日に終了した場合、4月〜3月の12ヶ月間が免除対象です。

社会保険料は月収によって変わります。

※ 目安です。正確な金額は給与明細または会社の人事・総務にご確認ください。

月収30万円の場合、社会保険料は本人負担分だけで月約4〜5万円になります。これが丸ごと免除されるので、給付金67%＋社会保険料免除を合わせると、手取りの8割前後が確保できる計算になります。

「手続きが大変そう…」と思うかもしれませんが、安心してください。社会保険料免除の手続きは、基本的に会社が行います。

会社が日本年金機構に対して「育児休業等取得者申出書」を提出します。本人が年金事務所や健康保険組合に直接申請する必要はありません。

「育休を取ります」と会社に伝えれば、あとは会社が手続きをしてくれます。ただし、会社によっては手続きを忘れることもあるので、「社会保険料免除の手続きをお願いします」と一言確認しておくと安心です。

「保険料を払わなかったら、年金や保険が使えなくなるんじゃ…」と心配される方もいますが、免除期間中も年金・健康保険は通常通り有効です。

免除期間中も、年金を納めたものとみなされます（標準報酬月額が記録される）。将来受け取る年金額への影響はありません。「育休を取ると老後の年金が減る」という心配は不要です。

育休中も健康保険証はそのまま使えます。病院への受診・高額療養費制度の利用——すべて通常通りです。子どもが急に発熱して病院に行くことが多い育休中でも、安心して使えます。

2022年10月の法改正で、社会保険料免除の範囲が拡大されました。

その月の中で14日以上育休を取得した場合、その月の社会保険料が免除されます。

以前は月をまたぐ育休のみが対象でしたが、改正後は月内完結の短期育休でも14日以上取れば免除されるようになりました。

育休が1か月を超える場合、その期間中の賞与にかかる社会保険料も免除されます。

項目	改正前	改正後（2022年10月〜）
月単位の免除条件	月をまたぐ育休のみ	月内に14日以上の育休で免除
賞与の免除条件	育休期間中の賞与は免除	1か月超の育休の場合のみ免除に変更