育休中も住民税はかかる！支払い方法と落とし穴をやさしく解説【翌年は安くなります】

こんにちは！”送迎パパ”です！

育休中のある日、ポストに届いた「住民税の納付書」。

「え、待って。社会保険料は免除って聞いたけど…住民税は払うの！？」

はい、これ、僕も育休1回目でしっかり動揺したやつです（笑）。

結論から言うと、育休中も住民税の支払いは続きます。でも大丈夫。仕組みを知って先に準備しておけば、まったく怖くありません。しかも翌年の住民税はガクッと安くなるという嬉しいオマケつきです😊

この記事では、育休中の住民税の仕組み・支払い方法・事前にやっておくべき準備を、2回の育休で経験済みのFP3級パパがやさしく解説していきます！

👉 まずは下の「この記事でわかること」をどうぞ！

なぜ育休中も住民税を払うの？

理由はシンプルで、住民税は「前年の所得」に対してかかる税金だからです。

• 社会保険料 → 「今」の状況で決まる → 育休中は免除される✨
• 所得税 → 「今」の収入にかかる → 給付金は非課税なのでかからない✨
• 住民税 → 「前年」の所得にかかる → 育休中でも前年分を払う💦

つまり、育休で収入が減っても、去年バリバリ働いていた分の住民税は今年やってくる、というわけです。後払い方式の宿命ですね。

👉 3つの違いは下の表でスッキリ整理できます。

いくらぐらい払うの？

ざっくりの目安は年収の5〜6%程度です。

• 年収400万円の方 → 年間約18万円（月1.5万円ペース）
• 年収500万円の方 → 年間約24万円（月2万円ペース）

たとえば1年間育休を取ると、収入が減った状態で年10〜20万円台の住民税を払うことになります。これを知らずに育休に入ると、納付書を見てヒヤッとするわけです（体験談）💦

支払い方法は3パターン。会社に確認しよう

育休中は給料がないので、いつもの「給与天引き」ができません。代わりにこの3つのどれかになります。

👉 詳しくは下の表をどうぞ。

1. 普通徴収に切り替え：自宅に納付書が届き、自分で払う（年4回払いが基本）
2. 会社が立て替え→復帰後に精算：会社によってはこの方式も
3. 育休前の給与・賞与から一括徴収：残りの分をまとめて天引き

どの方式になるかは会社次第なので、育休前に人事・経理へ「住民税の支払いはどうなりますか？」と確認しておくのがスムーズです😊

事前にやっておく準備は1つだけ

やることはシンプル。「住民税分のお金を取り置きしておく」だけです。

目安は【月1.5〜2万円 × 育休月数】。育休前のボーナスから「住民税袋」として別口座に取り分けておくと、納付書が来ても「はいはい、準備済みですよ〜」と余裕で対応できます✨

💡 知っトク：翌年はガクッと安くなります

育休中は給付金が非課税＝所得が大きく減るので、翌年の住民税は大幅にダウンします。復帰後の手取りが「あれ、ちょっと多い？」となる嬉しい瞬間が待っていますよ😊

💡 もう1つ：配偶者控除が使えるかも

育休で年収が下がった年は、パートナー側の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除の対象になれる場合があります。「パパが育休→ママの控除に入る」という逆パターンもアリ。該当しそうなら、年末調整の書類で忘れずに申告しましょう。

👉 育休中のお金の全体像は、下の関連記事もあわせてどうぞ。

まとめ：住民税は「後払いの宿題」。取り置きだけで攻略完了

• 住民税は前年の所得にかかるので、育休中も支払いは続く
• 目安は年収の5〜6%（年収400万なら年約18万円）
• 支払い方法は3パターン。育休前に会社へ確認を
• 対策は「月1.5〜2万円×育休月数」の取り置きだけでOK
• 翌年は大幅に安くなる＋配偶者控除のチャンスも

住民税は「知らないと焦る、知っていれば余裕」の代表選手です。これから育休を取るパパは、ぜひ取り置き作戦で迎え撃ってくださいね💪✨

👉 育休全体のお金と手続きは、下のガイドにまとまっています！

よくある質問（Q&A）