【2026年8月改定】育児休業給付金はいくらもらえる？計算方法と月給別早見表・上限額まで完全解説

こんにちは！”送迎パパ”です！

「育休を取りたい。でも、お金っていくらもらえるんだろう？」

育休の話になると、まずここが不安ですよね。わが家も1人目のとき、妻と電卓を片手に「これで生活回るのかな…」と何度も計算しました。

先に安心してほしいことをお伝えします。育休中の手取りは、思っているほど減りません。給付金が非課税なうえ、社会保険料も免除されるからです😊 さらに2025年からは、夫婦で取れば実質10割になる制度も始まりました。

この記事では、あなたの給付金額が3ステップで計算できる方法と、月給別の早見表、そして意外と知られていない「上限額」の落とし穴まで、2回の育休を取ったFP3級パパが解説します！

👉 まずは下の「この記事でわかること」をどうぞ！

結論：育休中の手取りは「額面の8割前後」が目安です

計算に入る前に、全体像だけ先に。

• 給付率は最初の180日が67%、それ以降は50%
• でも給付金は非課税＋育休中は社会保険料が免除されるので、手取りベースだと約8割の感覚
• さらに夫婦で取れば、最初の28日間は実質10割（2025年4月〜の新制度）

「収入が3分の2に減る」と身構えていた方、思ったより大丈夫です🍀

育児休業給付金とは？まず基本を押さえよう

育児休業給付金は、育休中に雇用保険から支給されるお金です。会社から給料が出るわけではないので、勤務先ではなくハローワークが窓口になります。

受け取るための主な条件

• 雇用保険に加入している
• 育休開始前の2年間に、賃金支払basis日数11日以上の月が12か月以上ある
• 育休中に、月に働いた日数が10日（または80時間）以下
• 育休後に退職予定でないこと

パート・契約社員でも、条件を満たせば対象です。「自分は無理かも」と諦める前に、勤務先か会社の担当部署に確認してみてくださいね😊

いくらもらえる？給付金の計算方法

ここが本題です。まずは計算式から。

育児休業給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率（67%または50%）

「休業開始時賃金日額」…いきなり難しい言葉ですが、大丈夫。次の3ステップでご自身の金額が出せます✨

【3ステップ】自分の給付金を計算してみよう

STEP1：育休前6か月の給料の合計を出す
額面（税金が引かれる前）の金額で、残業代・通勤手当も含めます。ボーナスは含みません。

STEP2：180で割る（＝1日あたりの賃金）
例：6か月の合計が180万円 → 180万円 ÷ 180日 ＝ 1万円（これが休業開始時賃金日額）

STEP3：日額 × 30日 × 給付率をかける
例：1万円 × 30日 × 67% ＝ 約20.1万円（1か月あたりの給付金）

これだけです！ポイントは「ボーナスは入れない」「額面で計算する」の2つ。ここを間違えると金額がズレるので気をつけてくださいね。

給付率は180日を境に変わる

• 育休開始から180日目まで：67%
• 181日目以降：50%

1年間の育休なら、後半は少し減ると覚えておきましょう。

具体的な計算例

月給30万円（額面）の場合：

• 賃金日額：約1万円
• 最初の180日：1万円 × 30日 × 67% ＝ 約20.1万円/月
• 181日目以降：1万円 × 30日 × 50% ＝ 約15万円/月

ここに社会保険料の免除（毎月4〜5万円ほど）が加わるので、手取りで比べると減り幅はもっと小さくなります😊

⚠️ 高収入の人は要注意！給付金には「上限額」があります

ここ、意外と知られていません。給付金には上限があり、月給がいくら高くても、もらえる額は頭打ちになります。

そして重要なのが、この上限額は毎年8月1日に改定されるということ。ネット上には古い数字の記事も多いので、必ず最新の数字で計算してくださいね。

👉 最新の上限額は下の表をどうぞ。

たとえば月給50万円の方は計算上「月33.5万円」もらえそうに見えますが、上限に当たるため実際は約32.4万円になります。この差を知らずに家計を組むと、あとで慌てることになります⚠️

月給別シミュレーション早見表

自分の月給に近いところを見てください。

👉 下の表をどうぞ。

上限に当たる高収入帯は色を変えてあります。表の金額はあくまで目安ですが、家計のシミュレーションには十分使えるはずです😊

2025年4月〜の新制度｜夫婦で取れば給付率80%に！

2025年4月から「出生後休業支援給付金」という制度が始まりました。これがかなり大きいんです。

通常の67%に、13%が上乗せされて合計80%。給付金は非課税で社会保険料も免除なので、手取りベースでは実質10割（つまり働いていたときとほぼ同じ）になります🎉

出生後休業支援給付金の条件

• 夫婦ともに14日以上の育休を取ること（父は子の出生後8週間以内、母は産後休業後8週間以内）
• 上乗せされるのは最大28日分まで
• 配偶者が専業主婦（主夫）の場合やひとり親家庭などは、本人だけの取得でOK

ポイントは「夫婦そろって14日以上」。パパが2週間休むだけで、ママの分まで給付率が上がるということです。パパの育休、ここでも効いてきます💪

産後パパ育休（出生時育児休業）と組み合わせると？

産後8週間以内に取る「産後パパ育休」でも、この上乗せが使えます。最初の28日間を実質10割にして、その後で本格的な育休に入る——これが今いちばんお得な取り方です。

産後パパ育休の詳しい制度は産後パパ育休 完全ガイドにまとめています。

給付金はいつ振り込まれる？

ここ、みんな心配になるところです。結論から言うと、最初の振込までは2〜3か月かかります。

• 給付金は2か月分をまとめて、後払いで支給される
• 会社が申請 → ハローワークが審査 → 振込、という流れ
• つまり「育休に入ってすぐ入金」ではありません⚠️

わが家も1人目のとき、これを知らずにヒヤッとしました。育休に入る前に、生活費2〜3か月分を現金で確保しておくのが鉄則です。これだけは本当に、事前に準備しておいてください🙏

給付金を受け取るための確認リスト

育休前に、この7つをチェックしておきましょう。

育休中の家計、もう一つの節約ポイント

給付金の計算ができたら、次は「出ていくお金」の整え方です。育休は家計の見直しにいちばん時間が取れるタイミングでもあります。

① 買い物の負担を軽くする

赤ちゃんを連れてのスーパー通い、想像以上に大変です（わが家は一度で心が折れました笑）。わが家は育休を機に食材宅配を導入して、買い物の回数を週1回に減らしました。離乳食期まで見据えるなら、うらごし野菜のあるパルシステムが心強いですよ。

② 住民税の支払いに備える

見落としがちなのが住民税。育休中も前年の所得に対して課税されるので、支払いが続きます。詳しくは育休中の住民税の落とし穴をどうぞ。

③ 保険を「今の家族構成」に合わせ直す

家族が増えるタイミングは、保障の見直しどきでもあります。時間のある育休中に整えておくと、復職後がラクです。

まとめ｜給付金＋社会保険料免除で、思ったより手取りは減らない

• 計算は3ステップ：6か月の給料合計 ÷ 180 × 30日 × 給付率
• 給付率は180日まで67%、以降50%
• 上限額あり（2026年8月1日改定）。高収入の人は頭打ちに注意
• 夫婦で14日以上取れば、最大28日分が80%（実質手取り10割）
• 振込は2〜3か月後。事前の現金確保がいちばん大事

お金の不安が減れば、育休の決断はぐっとラクになります。この記事の数字を持って、ぜひパートナーと話してみてください。あの時間は、本当に人生の宝物になりますよ😊

よくある質問（Q&A）