【FP3級取得パパが解説】共働き夫婦の節税完全ガイド|ふるさと納税・NISA・iDeCoの始め方

共働きのリアル

✅ この記事でわかること

  • 共働き夫婦が活用すべき節税制度(ふるさと納税・新NISA・iDeCo)の全体像
  • 節税の「正しい優先順位」と、やってはいけないNG行動
  • 育休・産休中でも使える節税のポイント
  • 送迎パパ家が実際にやっている節税の実践例

こんにちは!”送迎パパ”です!

「節税って、なんか難しそうで後回しにしてた…」

はい、送迎パパもそうでした(笑)。でもFP3級を取って気づいたんです。申請しなければ、戻ってくるはずのお金が毎年消えていくって。

共働きって収入が2本あるぶん、じつは節税できる金額も大きいんですよね。夫婦それぞれに制度の枠があるので、使わないともったいない!

この記事では、難しい言葉をなるべく使わずに、共働き夫婦が今すぐ使える節税制度を優先順位つきでわかりやすく解説します。「節税って何から始めればいい?」という方に、ぴったりの内容です!

共働き家庭が節税すべき理由

まず前提として、なぜ共働き夫婦こそ節税を意識すべきかをお伝えします。

理由はシンプルで、夫婦それぞれに節税制度の枠があるからです。

たとえばふるさと納税は、夫婦それぞれが自分の年収に応じた上限額まで寄付できます。iDeCoや新NISAも同様に、夫婦2人分の枠を使えます。つまり、1人で使うより2倍の節税効果を狙えるチャンスがあるんです。

でも、申請や手続きをしなければ何も戻ってきません。「知らなかった」だけで、毎年数万円単位のお金を損していることも珍しくないんですよね。

優先度 制度 節税効果 難易度 引き出し
① まず最初 ふるさと納税 ★★★★☆ ★☆☆☆☆ 返礼品あり
② 次に 新NISA ★★★★☆ ★★☆☆☆ いつでも可
③ 余裕が出たら iDeCo ★★★★★ ★★★☆☆ 60歳まで不可
④ 毎年忘れずに 年末調整・確定申告 ★★★☆☆ ★★☆☆☆ 控除のみ

ふるさと納税|節税の入口として最もおすすめ

まず最初にやるべき節税はこれです。

ふるさと納税は、好きな自治体に「寄付」をすると、その金額(自己負担2,000円を除く)が翌年の住民税・所得税から控除される仕組みです。しかも返礼品ももらえるので、実質的には「お得に買い物できる制度」に近い感覚です。

共働きのメリット: 夫婦それぞれが自分の年収に応じた上限額まで寄付できます。世帯年収が高いほど使える枠が大きくなります。

年収(目安) ふるさと納税の上限額(目安) 備考
300万円 約28,000円 扶養・家族構成で変動
400万円 約42,000円 扶養・家族構成で変動
500万円 約61,000円 扶養・家族構成で変動
600万円 約77,000円 扶養・家族構成で変動
700万円 約108,000円 扶養・家族構成で変動

※ 上記はあくまで目安です。正確な上限額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認してください。

注意したいポイント

  • 上限を超えて寄付すると、超えた分は控除されないので注意
  • ワンストップ特例制度(確定申告不要)は、寄付先が5自治体以内の場合のみ使えます
  • 育休中で収入が少ない年は、上限額が下がるので要確認です

新NISA|iDeCoより先に始めるべき理由

節税効果という観点だと、iDeCoの方が直接的なイメージがあるかもしれません。でもまず新NISAを優先することをおすすめします。

理由は「いつでも引き出せる」から。

新NISAは、運用中の利益が非課税になる制度です。年間最大360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)まで投資でき、いつでも売却・引き出しができます。

子育て世代は急な出費が多いので、「いざとなれば引き出せる」という安心感はとても大事です。老後まで引き出せないiDeCoと比べると、生活の柔軟性が全然違います。

共働きのメリット: 夫婦それぞれが年間360万円の非課税枠を持てます。2人合わせると720万円分の枠があります。

新NISAで失敗しないコツ

「枠を埋めることが目的」にならないよう注意してください。目的(老後資金・教育費・住宅購入など)を先に決めてから、逆算して毎月の積立額を設定するのが正解です。無理に枠を使い切ろうとして、生活資金が足りなくなるのが一番もったいないです。

iDeCo|節税効果は高いが「出口」を理解してから

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月の掛金が全額「所得控除」になる制度です。

たとえば月1万円を積み立てた場合、年間12万円が所得控除になります。税率20%なら年間2〜3万円の節税効果があります。これはかなり大きい。

共働きのメリット: 夫婦それぞれが加入できるので、節税効果が2倍になります。

iDeCoの注意点(ここ重要)

最大のデメリットは「60歳まで引き出せない」こと。

住宅購入・子どもの教育費・急な出費——これらに使いたくなっても、iDeCoのお金には手が届きません。まず新NISAで流動性のある資産を作ってから、余裕資金でiDeCoを始めるのが安全な順序です。

年末調整・確定申告で取り戻せるお金

会社員の方が意外と見落としているのが、これです。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた金額が控除されます。共働きで子どもがいると、風邪や予防接種などで医療費がかさみがちです。領収書をとっておくクセをつけておきましょう。

生命保険料控除

会社員の場合、年末調整で手続きできます。生命保険・医療保険・個人年金保険などが対象です。払い込み証明書が秋頃に届くので、無くさないように注意してください(毎年やらかしそうになります・笑)。

育休・産休中の節税注意点

育休・産休を取得中の方に知っておいてほしいポイントがあります。

  • 育児休業給付金は非課税:所得税がかからないため、確定申告は基本不要
  • 社会保険料が免除:育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除されます
  • ふるさと納税の上限が下がる:育休中は年収が下がるため、上限額も減ります。育休に入る前にシミュレーションしておくのがおすすめです

節税の優先順位まとめ

「何から始めればいいか」は、よくある悩みですよね。

送迎パパおすすめの優先順位はこれです。

  1. ふるさと納税(まず最初・難易度低・効果大)
  2. 新NISA(長期の資産形成・流動性あり)
  3. iDeCo(節税効果は大きいが、余裕が出てから)
  4. 年末調整・確定申告の控除漏れチェック(意外と見落としがち)

「完璧を目指さなくていい」というのが正直なところです。1番・2番だけでも始めれば、数年後に大きな差が出てきます。

送迎パパ家の実践例

参考までに、うちの実践内容を公開します(笑)。

  • ふるさと納税:夫婦ともに毎年実施。返礼品でお米・お肉・調味料を調達。スーパーに行く回数が減りました
  • 新NISA:夫婦それぞれ毎月積立中。老後資金と教育費を目的に設定
  • iDeCo:妻が加入済み。送迎パパは新NISAを埋めてから検討予定
  • 医療費控除:子どもの予防接種・風邪の受診をすべてスプレッドシートで記録中

節税って、1回設定してしまえばあとはほぼ放置できるものも多いんですよね。最初のひと手間を惜しまないのが大事です!

よくある質問(Q&A)

❓ よくある質問

Q. 節税は年収いくらから意識すべきですか?

A. 年収300万円以上あれば、ふるさと納税は十分効果があります。新NISAは収入に関係なく始められますし、少額でも長期間続けることで大きな差になります。「まだ早い」はないので、気になったら今すぐ始めてみてください!

Q. 育休中でもふるさと納税できますか?

A. できますが、育休中は収入が下がるため、上限額が下がります。育休前に「今年の年収見込み」でシミュレーションしてから寄付額を決めるのがおすすめです。上限を超えると控除されないので注意してください😊

Q. 新NISAとiDeCo、どっちから始めればいいですか?

A. 共働き子育て世代なら、まず新NISAがおすすめです。理由は「いつでも引き出せる」こと。iDeCoは60歳まで引き出せないので、生活の流動性を確保してから始める方が安心です。新NISAに慣れてきたら、余裕資金でiDeCoを追加するイメージで進めてみてください!

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