【共働き夫婦】生命保険はいくら必要？FP3級パパが試算した保障額の正解

こんにちは！”送迎パパ”です！

「生命保険、毎月払ってるけど…実際いくら必要なのかよくわからない」

正直、保険会社に言われるがままに入っていた時期、ありませんか？
わが家も以前は夫婦合計で月3万円以上を保険料に払っていました。

FP3級を取得して家計を自分で分析したとき、「共働きなのに保障が多すぎる…」と気づいて見直した結果、月2万円以上の削減に成功しました。

この記事では、共働き夫婦に特化して「実際にいくら保障が必要か」を計算式と実例つきでわかりやすく解説します。

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共働き夫婦と専業主婦世帯、必要な保障額は全然違う

生命保険の役割は「万が一のとき、残された家族が生活に困らないようにする」ことです。

専業主婦（夫）世帯では、稼ぎ手が亡くなると収入がゼロになるため、大きな死亡保障が必要です。
でも共働きの場合は、片方が亡くなっても「もう一方の収入が残る」という前提が変わります。

これが専業主婦世帯との最大の違いです。

なぜ共働きは保障額が少なくていいのか

専業主婦世帯 → 稼ぎ手が亡くなると収入がゼロ → 大きな保障が必要
共働き世帯 → 一方が亡くなってもパートナーの収入が続く → 必要な保障は小さくなる

この差はかなり大きく、専業主婦世帯で3,000〜5,000万円必要なケースでも、共働き夫婦なら2,000万円前後で済むことが多いです。

ただし「妻が個人事業主」のケースは要注意

共働きでも、どちらかがフリーランス・個人事業主の場合は注意が必要です。

会社員には「遺族厚生年金」という手厚い公的保障がありますが、個人事業主にはありません。
わが家は妻が個人事業主のため、妻に万が一のことがあった場合の公的保障は会社員より薄くなります。この差は保険設計に大きく影響します。

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公的保障でどこまでカバーできる？

保険を考える前に、まず「国の保障でどこまでカバーできるか」を確認するのが正しい順番です。知らないと損するくらい、意外と手厚いことがあります。

遺族年金の種類と金額の目安

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

👉 下の表を参照してください

会社員と個人事業主の公的保障の差

夫（会社員）が亡くなった場合：遺族基礎年金＋遺族厚生年金の両方が受け取れる
妻（個人事業主）が亡くなった場合：遺族基礎年金のみ（子ども加算あり）

この差は非常に大きく、会社員の遺族厚生年金は年収によって年50〜150万円程度が上乗せされます。

また、どちらの年金も「末子が18歳になる年度末で支給終了」という点は覚えておきましょう。

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必要保障額の計算方法（実例あり）

基本の計算式

必要保障額 ＝ 遺族の生活費（年間）×年数 − 遺族年金の総額 − 現在の貯蓄

難しそうに見えますが、この3つを押さえるだけで目安が出せます。

わが家（会社員×個人事業主・子2人）の実際の試算

想定：夫（会社員・38歳）が亡くなった場合
残された家族：妻（個人事業主）＋子2人（4歳・1歳）

・末子が18歳になるまでの期間：約17年
・月の生活費の目安：25万円（年300万円）
・遺族年金（基礎＋厚生の概算）：年約150万円

👉 下の表で試算結果を確認してください

専業主婦世帯なら3,000〜5,000万円必要なケースもありますが、共働きなら2,000万円前後が目安になることが多いです。もちろん子どもの人数・年収・貯蓄額によって変わります。

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共働き夫婦に向いている保険の種類

収入保障保険がコスパ最強の理由

共働き夫婦に最もおすすめなのが「収入保障保険」です。

死亡したときに一括で出るのではなく「毎月○万円を○年間」受け取れる仕組みで、加入期間が経過するほど保障総額が自動的に減っていきます（逓減型）。

これが共働きに合っている理由は、子どもが小さいうちは保障が大きく、成長とともに自然と必要保障が減るライフステージと、ぴったり一致するからです。掛け捨てなので保険料も安く抑えられます。

定期保険との違い

定期保険は「死亡したら一括でまとまったお金が出る」タイプ。収入保障保険よりやや保険料は高くなりますが、住宅ローンがある場合など「まとまった資金が必要」なケースではこちらが向いています。

終身保険は共働き世帯に必要か？

終身保険は貯蓄性があり相続対策にはなりますが、同じ保障額を確保しようとすると保険料が収入保障保険の数倍になります。共働き夫婦が「死亡保障」として使うにはコストが高すぎます。
まずは「安くて必要な保障を確保する」が先です。

👉 下の表で保険種類を比較してください

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保険料の目安（月いくらが適正？）

共働き夫婦の保険料は、夫婦合計で月1〜1.5万円以内に収めるのが目安です。

👉 下の表で保険料の目安を確認してください

わが家も見直し前は月3万円以上だったものを、収入保障保険＋医療保険のシンプルな構成に変えて月1万円以下に落とすことができました。年間で約24万円の節約です。

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保険見直しは「無料相談」が最短ルート

必要保障額の考え方はここまでお伝えしましたが、「実際にどの保険に入ればいいの？」というところはプロに相談するのが一番早くて確実です。

複数の保険会社を比べながら、家庭状況に合ったプランを無料で提案してもらえるサービスがあります。

保険見直しラボの特徴

独立系FPが中立な立場でアドバイスしてくれます。特定の保険会社に肩入れせず、本当に必要な保障だけを提案してくれる点が人気の理由です。訪問・オンラインどちらでも対応、しつこい営業なしと評判。

保険見直し本舗の特徴

全国に店舗があり、対面での相談がしやすいのが特徴。取り扱い保険会社数が業界最多クラスなので、より多くの選択肢の中から比較できます。

どちらも完全無料で、相談後に必ず加入しなければいけないわけではありません。

👉 下の表でサービスを比較してください

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まとめ

・共働き世帯の生命保険は、専業主婦世帯より保障額を小さくできる
・計算式は「生活費×年数 − 遺族年金 − 貯蓄」
・妻が個人事業主の場合は遺族年金が少ないため、保険でカバーする分が増える
・共働きには収入保障保険がコスパ◎
・夫婦合計の保険料は月1〜1.5万円が目安
・必要保障額が出たら、プロの無料相談で最適な保険を選ぼう

保険は「なんとなく入っているもの」から「家庭の状況に合わせて設計するもの」に変えると、節約しながら安心感も上がります。ぜひ一度、見直してみてください！